hiroshimalog - 広島県市区町村議会議事録検索

1. 尾道市議会 2013-12-17
   12月17日－04号

   
   取得元: 尾道市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-23
   平成２５年第５回１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　平成25年12月17日（火曜日）　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第18号　　　　　　　　　　　（平成25年12月17日　午後１時30分開議）第１　議案第215号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて　　　議案第216号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて　　　議案第217号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて　　　　　　　　　 （以上３案一括上程、提案理由の説明、委員会の付託省略予定）第２　議案第173号　平成25年度尾道市一般会計補正予算（第４号）　　　議案第174号　平成25年度尾道市港湾事業特別会計補正予算（第３号）　　　議案第175号　平成25年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）　　　議案第176号　平成25年度尾道市千光寺山索道事業特別会計補正予算（第１号）　　　議案第177号　平成25年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）　　　議案第178号　平成25年度尾道市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）　　　議案第179号　平成25年度尾道市病院事業会計補正予算（第２号）　　　議案第180号　市道路線の変更について　　　議案第181号　市道路線の変更について　　　議案第182号　財産の無償譲渡について　　　議案第183号　財産の無償譲渡について　　　議案第184号　財産の無償貸付けについて　　　議案第185号　工事請負契約の締結について　　　議案第186号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議案第187号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議案第188号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議案第189号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議案第191号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議案第192号　非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案　　　議案第193号　尾道市保育所（園）設置及び管理条例の一部を改正する条例案　　　議案第194号　尾道市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例案　　　議案第195号　尾道市介護保険条例の一部を改正する条例案　　　議案第196号　尾道市人権文化センター等に関する条例の一部を改正する条例案　　　議案第197号　尾道市立学校設置条例の一部を改正する条例案　　　議案第198号　尾道市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例案　　　議案第199号　芸予文化情報センター設置及び管理条例の一部を改正する条例案　　　議案第200号　尾道市因島市民会館設置及び管理条例の一部を改正する条例案　　　議案第201号　おのみち街かど文化館設置及び管理条例を廃止する条例案　　　議案第202号　みつぎいこい会館設置及び管理条例の一部を改正する条例案　　　議案第203号　尾道市立圓鍔勝三彫刻記念公園設置及び管理条例の一部を改正する条例案　　　議案第204号　尾道市因島運動公園条例の一部を改正する条例案　　　議案第205号　尾道市立学校施設等使用条例の一部を改正する条例案　　　議案第206号　平成25年度尾道市一般会計補正予算（第５号）　　　議案第207号　平成25年度尾道市港湾事業特別会計補正予算（第４号）　　　議案第208号　平成25年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）　　　議案第209号　平成25年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）　　　議案第210号　平成25年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算（第５号）　　　議案第211号　平成25年度尾道市救護施設事業特別会計補正予算（第３号）　　　議案第212号　平成25年度尾道市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）　　　議案第213号　平成25年度尾道市渡船事業特別会計補正予算（第３号）　　　議案第214号　平成25年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　 （以上41案一括上程、各委員長報告）第３　議案第190号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　　　 （委員長報告）第４　「おのみち街かど文化館」にかかわる請願　　　　　　　　　 （委員長の報告省略予定）第５　建第11号議案　中国の防空識別圏設定に強く抗議し、直ちに撤回を求める決議（案）　　　　　　　　　 （委員会の付託省略予定）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　　────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１　議案第215号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて　　　　　議案第216号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて　　　　　議案第217号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて日程第２　議案第173号　平成25年度尾道市一般会計補正予算（第４号）　　　　　議案第174号　平成25年度尾道市港湾事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　議案第175号　平成25年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）　　　　　議案第176号　平成25年度尾道市千光寺山索道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第177号　平成25年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）　　　　　議案第178号　平成25年度尾道市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　議案第179号　平成25年度尾道市病院事業会計補正予算（第２号）　　　　　議案第180号　市道路線の変更について　　　　　議案第181号　市道路線の変更について　　　　　議案第182号　財産の無償譲渡について　　　　　議案第183号　財産の無償譲渡について　　　　　議案第184号　財産の無償貸付けについて　　　　　議案第185号　工事請負契約の締結について　　　　　議案第186号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　議案第187号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　議案第188号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　議案第189号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　議案第191号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　議案第192号　非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第193号　尾道市保育所（園）設置及び管理条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第194号　尾道市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第195号　尾道市介護保険条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第196号　尾道市人権文化センター等に関する条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第197号　尾道市立学校設置条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第198号　尾道市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第199号　芸予文化情報センター設置及び管理条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第200号　尾道市因島市民会館設置及び管理条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第201号　おのみち街かど文化館設置及び管理条例を廃止する条例案　　　　　議案第202号　みつぎいこい会館設置及び管理条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第203号　尾道市立圓鍔勝三彫刻記念公園設置及び管理条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第204号　尾道市因島運動公園条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第205号　尾道市立学校施設等使用条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第206号　平成25年度尾道市一般会計補正予算（第５号）　　　　　議案第207号　平成25年度尾道市港湾事業特別会計補正予算（第４号）　　　　　議案第208号　平成25年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）　　　　　議案第209号　平成25年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　議案第210号　平成25年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算（第５号）　　　　　議案第211号　平成25年度尾道市救護施設事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　議案第212号　平成25年度尾道市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）　　　　　議案第213号　平成25年度尾道市渡船事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　議案第214号　平成25年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号）日程第３　議案第190号　公の施設の指定管理者の指定について日程第４　「おのみち街かど文化館」にかかわる請願日程第５　建第11号議案　中国の防空識別圏設定に強く抗議し、直ちに撤回を求める決議（案）　　────────────────── ＊ ──────────────────出席議員（32名）　　　　１番　宮　地　寛　行　　　　　　　　　　　　２番　吉　和　　　宏　　　　３番　柿　本　和　彦　　　　　　　　　　　　４番　田　頭　敬　康　　　　５番　金　山　吉　隆　　　　　　　　　　　　６番　内　海　龍　吉　　　　７番　村　上　泰　通　　　　　　　　　　　　８番　宇根本　　　茂　　　　９番　二　宮　　　仁　　　　　　　　　　　１０番　檀　上　正　光　　　１１番　三　木　郁　子　　　　　　　　　　　１２番　山　戸　重　治　　　１３番　吉　田　尚　徳　　　　　　　　　　　１４番　高　本　訓　司　　　１５番　巻　幡　伸　一　　　　　　　　　　　１６番　山　根　信　行　　　１７番　新　田　隆　雄　　　　　　　　　　　１８番　飯　田　照　男　　　１９番　新　田　賢　慈　　　　　　　　　　　２０番　福　原　謙　二　　　２１番　前　田　孝　人　　　　　　　　　　　２２番　岡　野　長　寿　　　２３番　村　上　弘　二　　　　　　　　　　　２４番　城　間　和　行　　　２５番　松　谷　成　人　　　　　　　　　　　２６番　佐　藤　志　行　　　２７番　杉　原　孝一郎　　　　　　　　　　　２８番　藤　本　友　行　　　２９番　加　納　康　平　　　　　　　　　　　３０番　荒　川　京　子　　　３１番　魚　谷　　　悟　　　　　　　　　　　３２番　寺　本　真　一欠席議員（なし）　　────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者　　　市長　　　　　　平　谷　祐　宏　　　　　　　副市長　　　　　郷　力　和　晴　　　副市長　　　　　加　納　　　彰　　　　　　　教育長　　　　　佐　藤　昌　弘　　　会計管理者　　　相　原　　　満　　　　　　　企画財務部長　　島　田　康　教　　　総務部長　　　　澤　田　昌　文　　　　　　　参事（庁舎整備担当）兼総務課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戸　成　宏　三　　　市民生活部長　　宮　本　　　寛　　　　　　　福祉保健部長　　田　房　宏　友　　　産業部長　　　　佐　藤　顕　治　　　　　　　建設部長　　　　槙　山　博　之　　　都市部長　　　　山　田　朋　彌　　　　　　　因島総合支所長　岡　田　豊　明　　　御調支所長　　　園　田　　　学　　　　　　　向島支所長　　　和　田　明　美　　　瀬戸田支所長　　槇　原　雅　樹　　　　　　　教育総務部長　　大　崎　多久司　　　学校教育部長　　宮　里　浩　寧　　　　　　　水道局長　　　　佐々木　博　文　　　病院管理部長兼参事（救急医療担当）　　　　　消防局長　　　　溝　川　　　貢　　　　　　　　　　　黒　田　英　治　　　財務課長　　　　松　尾　　　寛　　────────────────── ＊ ──────────────────事務局出席者　　　事務局長　　　　川　崎　　　誠　　　　　　　事務局次長　　　村　上　慶　弘　　　事務局次長補佐兼議事調査係長　　　　　　　　議事調査係主任　三　木　　　直　　　　　　　　　　　加　來　正　和　　　議事調査係主任　谷　川　瑞　佳　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　開議 ○議長（藤本友行）　ただいま出席議員32名であります。　定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。　　────────────────── ＊ ────────────────── △議事日程 ○議長（藤本友行）　本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。　　────────────────── ＊ ────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（藤本友行）　本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において13番吉田議員及び14番高本議員を指名いたします。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第１　議案第215号～議案第217号 ○議長（藤本友行）　これより日程に入ります。　日程第１、議案第215号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについてから議案第217号同じくまで、以上の３案を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　（登壇）皆さんこんにちは。　ただいま上程をいただきました議案第215号から議案第217号までの３議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。　３議案は、いずれも人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについてでございまして、村上敏氏、後藤令子氏及び今岡美都子氏の３名を人権擁護委員に推薦したいと考え、人権擁護委員法第６条第３項の規定によりまして議会の御意見をお聞きするものでございます。　村上氏は、尾道市向島町にお住まいで昭和26年生まれの方でございます。後藤氏は、尾道市長江三丁目にお住まいで昭和20年生まれの方でございます。今岡氏は、尾道市山波町にお住まいで昭和24年生まれの方でございます。　経歴につきましては、いずれもお手元に経歴書を配付いたしておりますのでごらんいただきたいと思いますが、これらの方々は人権擁護委員として適任と考えますので、御審議の上、推薦の御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（藤本友行）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております３案については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本友行）　御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第215号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについてから議案第217号同じくまで、以上の３案を一括採決いたします。　３案はこれに同意することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本友行）　御異議なしと認めます。よって、３案はこれに同意することに決しました。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第２　議案第173号～議案第189号・議案第191号～議案第214号 ○議長（藤本友行）　次に、日程第２、議案第173号平成25年度尾道市一般会計補正予算（第４号）から議案第189号公の施設の指定管理者の指定についてまで、議案第191号公の施設の指定管理者の指定についてから議案第214号平成25年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号）まで、以上の41案を一括議題といたします。　各委員長の報告を求めます。　23番、村上弘二総務委員長。 ◆総務委員長（村上弘二）　［２３番］（登壇）皆さんこんにちは。総務委員会の報告をさせていただきます。　ただいま一括議題に供されました議案中、総務委員会が付託を受けた案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果を簡単に御報告申し上げます。　本委員会への付託議案は、議案第173号平成25年度尾道市一般会計補正予算（第４号）中所管部分外２議案でありますが、審査はこれらを一括して行いました。　審査では、まず委員より、議案第173号にかかわり、法人市民税４億5,000万円の増額補正の要因についてただしたのに対し、理事者より、円安、海外市況の回復等により大手の輸出関連企業の決算額が当初見込みよりよかったためであると答弁がありました。　これに対し、同委員より、法人市民税を納めた企業数とその割合についてただしたのに対し、理事者より、法人税割を納めた企業数は納税義務者数3,981社のうち1,414社、35.5％の割合であると答弁がありました。　また、同委員より、固定資産税１億円の増額補正の要因についてただしたのに対し、理事者より、家屋の新増築にかかわる部分が約5,000万円、償却資産に係る部分が約5,000万円であり、消費税増税の駆け込み需要や大手企業の大規模な設備投資によるものと考えていると答弁がありました。　次に、委員より、補正後の財政調整基金及び減債基金の残高についてただしたのに対し、理事者より、今年度末の見込みで財政調整基金は41億6,755万9,000円、減債基金は11億768万5,000円であると答弁がありました。　これに対し、同委員より、二つの積立金への配分についてただしたのに対し、理事者より、財政調整基金は前年度繰越金の２分の１以上を積み立てる必要があり、減債基金は、取り崩したため、平成24年度末には７億9,600万円となっており、この機会に積み増しをしたものであると答弁がありました。　次に、委員より、消防団員退職報償金の補正内容についてただしたのに対し、理事者より、在籍５年以上の退団者に支給するもので、当初100名を見込んでいたが、４月以降の退団者25名に加えて年度末に104名の退団が予想されているため、その不足額の補正であると答弁がありました。　これに対し、同委員より、退団する団員の平均勤務年数及び退職報償金の平均額についてただしたのに対し、理事者より、平均勤務年数は20年から25年、平均額は40万円であると答弁がありました。　そのほか、法人市民税の賦課方法、増額補正の要因となった業種及び企業数、増収の波及効果、財政調整基金・減債基金の使途、消防団員確保の見込み、消防団員の退職報償金及び報酬の見直しについて質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員より、防災業務への気象担当者の配置、地域防災計画の修正、防災に関する市民啓発、指定避難所への簡易発電機の設置、児童手当差し押さえ訴訟の判決に対する見解、職員研修について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会が付託を受けた３議案につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、総務委員長の報告といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（藤本友行）　11番、三木民生委員長。 ◆民生委員長（三木郁子）　［１１番］（登壇）続きまして、民生委員会が付託を受けた案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果を簡単に御報告申し上げます。　本委員会への付託議案は、議案第173号平成25年度尾道市一般会計補正予算（第４号）中所管部分外17議案でありますが、審査はこれらを一括して行いました。　審査では、まず委員より、議案第173号にかかわり、子ども・子育て支援新制度電子システム構築事業の内容をただしたのに対し、理事者より、平成27年度から始まる新制度に円滑に対応するためのシステムで、利用者情報や給付などの情報管理を行うほか、全国共通のシステムに接続する機能もあると答弁がありました。　次に、委員より、後期高齢者肺炎球菌ワクチン接種費補助を補正予算で対応する理由と財源をただしたのに対し、理事者より、高齢者の死亡原因として肺炎が問題視され、近隣他市でも補助事業が実施される中、医師会からの要請もあって、補正予算に計上した。財源は、広島県後期高齢者医療広域連合からの特別調整交付金を充当すると答弁がありました。　これに対し、同委員より、事業の実施期間、対象年齢、補助額及びワクチンの効果・効能をただしたのに対し、理事者より、来年１月から恒久的な制度として、70歳以上の方を対象に3,000円の接種費補助を行いたい。肺炎の原因で一番多いのは肺炎球菌であるが、肺炎球菌の８割に効果のあるワクチンを採用しており、１回接種すると５年間効果が見込まれると答弁がありました。　次に、委員より、保育士等処遇改善臨時特例事業の内容をただしたのに対し、理事者より、待機児童解消を目的として、私立の保育所職員の処遇改善をすることで保育士等の確保を図るものである。財源は安心こども基金であり、補助額は児童の年齢と人数をもとに計算すると答弁がありました。　これに対し、同委員より、公立保育所の今年度の欠員数と臨時保育士の雇用形態についてただしたのに対し、理事者より、欠員は４月１日時点で７人、10月１日時点で５人である。今後、臨時保育士は、例外措置として、１年間の雇用の後、クーリング期間を10日間置くという整理にしている。社会保険等の手続などがあるが、職員の適正採用を勘案しながら体制の改善に取り組んでいきたいと答弁がありました。　次に、委員より、議案第175号にかかわり、特定健康診査受診助成の内容をただしたのに対し、理事者より、特定健康診査の対象となった国保加入者が別の機会に該当する健診を受けている場合に健診費用の助成を行うものであると答弁がありました。　次に、委員より、国民健康保険財政調整基金の積み増しにかかわり、基金を今後の国保料軽減のために使う考えはあるかただしたのに対し、理事者より、平成25年度の保険料は基金から繰り入れをして値上げをせずに済んでいる。今後も状況を見ながら同様の取り組みをすることになると思うと答弁がありました。　次に、委員より、議案第193号にかかわり、田熊保育所を廃止する理由をただしたのに対し、理事者より、保育ニーズの多様化にきめ細かく機動的かつ柔軟に対応できる手段として民営化がある。サービス水準の維持や民営化後の安定経営を勘案し、今後も安定した保育需要があり、施設の更新等の経営を圧迫する要素もないことから、田熊保育所の民営化を判断したと答弁がありました。　これに対し、同委員より、公立保育所などがなくなってしまう地域住民の気持ちをどのように受けとめているのかただしたのに対し、理事者より、保育施設再編計画の公表後、関係者を対象にした説明会を合計10回程度実施し、民営化について説明したが、特に反対意見もなく、理解が得られたと認識していると答弁がありました。　関連して、他の委員より、民営化後、子供たちに不安を与えないよう、現在の田熊保育所臨時保育士が引き続き勤務できないかただしたのに対し、理事者より、臨時保育士９名中８名は民営化後も残っていただける予定であると答弁がありました。　次に、委員より、議案第194号にかかわり、放課後児童クラブの対象学年の拡大は全小学校で対応しなければならないものかただしたのに対し、理事者より、放課後児童クラブの実施は努力義務であり、保護者の意見や開設場所の確保など、地域の状況に合わせて対応していきたいと答弁がありました。　関連して、他の委員より、向島中央小学校をモデル校に選んだ理由をただしたのに対し、理事者より、放課後子ども教室との一体的な運営をするモデルとしたいので、同教室を実施している学校のうち開設場所が確保できる学校を選定したと答弁がありました。　次に、委員より、議案第195号にかかわり、介護認定審査会審査委員の定数をふやす理由をただしたのに対し、理事者より、審査会は12の合議体に分かれ、交代で審査を行っているが、委員のうち医師・歯科医師の負担を軽減するため増員するものであると答弁がありました。　その他、子ども・子育て支援新制度電子システムの利用者とセキュリティー対策、戸籍住民基本台帳費の補正理由と人件費の推移、特定健康診査に係る費用と受診率向上施策費用の配分割合、田熊保育所の民営化に伴う懸念、三庄認定こども園の定員、放課後児童クラブ対象学年拡大に対する保護者の意見聴取、向島中央小学校と同規模の学校をモデル校にしない理由、改正児童福祉法施行後の放課後児童クラブ実施方針について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員より、大規模小学校の放課後児童クラブのクラスの増設、健康寿命を延ばす取り組みについて質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会が付託を受けた18議案につきまして、審査の結果、議案第175号、議案第183号、議案第184号及び議案第193号は賛成多数で可決すべきものとし、残る14議案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、民生委員長の報告といたします。 ○議長（藤本友行）　20番、福原文教委員長。 ◆文教委員長（福原謙二）　［２０番］（登壇）文教委員会が付託を受けた案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果を簡単に御報告申し上げます。　本委員会への付託議案は、議案第173号平成25年度尾道市一般会計補正予算（第４号）中所管部分外10議案であります。　審査では、まず委員より、議案第173号にかかわり、事務局費の賃金の補正内容についてただしたのに対し、理事者より、特別支援教育支援員の時間外勤務手当の増額補正であると答弁がありました。　これに対し、同委員より、特別支援教育支援員の人数と資格についてただしたのに対し、理事者より、市内に55名の特別支援教育支援員を配置、資格は原則として教員免許状、看護師免許の所有者、または特別支援教育にかかわる識見と熱意を有する者としていると答弁がありました。　また、特別支援教育コーディネーターについてただしたのに対し、理事者より、校長が学校の特別支援教育を担当する者、各校１名を指名し、市内に45名いると答弁がありました。　次に、委員より、市内全給食調理場の過去５年間の正規職員の人数についてただしたのに対し、理事者より、平成21年度が36人、平成22年度が35人、平成23年度が34人、平成24年度が33人、平成25年度27人であると答弁がありました。　これに対し、同委員より、給食調理員の採用についてただしたのに対し、理事者より、正規職員と臨時職員のバランスを考えながら検討していると答弁がありました。　次に、委員より、幼稚園費の賃金の補正内容についてただしたのに対し、理事者より、主な要因は臨時職員の６名増員の賃金であると答弁がありました。　また、同委員より、障害児加配の職員の人数、対象児童数についてただしたのに対し、理事者より、加配職員は臨時職員37名、対象児童は80名であると答弁がありました。　次に、委員より、東生口幼稚園の廃止の経緯についてただしたのに対し、理事者より、少子化によりクラス編制が困難な状況となったためであると答弁がありました。　次に、委員より、議案第201号にかかわり、市民団体の今後のおのみち街かど文化館の使用についてただしたのに対し、理事者より、予約して、日程調整し、引き続き使用できるよう、尾道市立大学に確認していると答弁がありました。　関連して、他の委員より、尾道市立大学に無償貸与することとなった経緯についてただしたのに対し、理事者より、尾道市立大学からサテライト施設として使用したいとの申し出があり、より文化振興に役立つと判断したためであると答弁がありました。　これに対し、同委員より、尾道市立大学がサテライト施設とした場合の市民団体の使用の変更についてただしたのに対し、理事者より、今までの利用実績を勘案し、最低限の日数を確保するよう尾道市立大学へ伝えていると答弁がありました。　次に、委員より、議案第199号、議案第200号、議案第203号、議案第204号にかかわり、指定管理を解除し直営にする理由についてただしたのに対し、理事者より、おおむね５年間を指定管理の期間としており、それぞれ事業の都合により指定管理か直営かを考え判断したと答弁がありました。　これに対し、同委員より、指定管理者制度に対する見解をただしたのに対し、理事者より、平成18年より160を超える施設に指定管理者制度を導入して、指定管理の適用方針に基づき運用してきたが、社会情勢が変わってきているので適切に対応していきたいと答弁がありました。　その他、特別支援教育支援員制度及び研修会、栗原北共同調理場の正規職員の人数、学校給食の目的、中学校給食の取り組み、市内幼稚園の数、クラス数、園児数、障害児加配の配置基準、臨時介助員の資格、研修、おのみち街かど文化館の利用の申請方法、利用に関する市民団体・尾道市立大学・市の協議の場の設定、尾道絵のまち館廃止の影響、自治振興事業団が管理していた施設を直営にする理由について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員より、特定事業主行動計画の取り組み、小学校教諭の過去３年の全辞退職者数、教職員の相談窓口の設置、小・中学校芸術祭、小・中学校の暴力行為及びいじめの件数、警察対応件数及び対応方針、全国学力・学習状況調査の公表方針、目的及び弊害について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会が付託を受けた11議案につきましては、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決するべきものと決定いたしました。　以上で文教委員長の報告といたします。 ○議長（藤本友行）　８番、宇根本産業建設委員長。
   ◆産業建設委員長（宇根本茂）　［８番］（登壇）皆さんこんにちは。　それでは、続きまして産業建設委員会が付託を受けた案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果を簡単に御報告申し上げたいと思います。　本委員会への付託議案は、議案第173号平成25年度尾道市一般会計補正予算（第４号）中所管部分外14議案でありますが、審査はこれらを一括して行いました。　審査では、まず委員より、議案第173号にかかわり、中山間地域等直接支払事業の補正要因についてただしたのに対し、理事者より、新規集落協定、面積の拡大に関する増額であると答弁がありました。　また、同委員より、同事業にかかわる集落協定及び個別協定の件数についてただしたのに対し、理事者より、現在の協定数は15で、集落協定が11、個別協定が４であると答弁がありました。　次に、委員より、中小企業融資制度保証料特別補助の補正要因についてただしたのに対し、理事者より、融資制度が使いやすくなり、運転資金利用者が増加し、補助金を増額する必要が生じたためであると答弁がありました。　また、同委員より、アベノミクスの経済効果についてただしたのに対し、理事者より、市内の景気の状況は企業や業種によってばらつきがあり、アベノミクス効果が地方へ波及するまでには一定の期間を要すると答弁がありました。　次に、委員より、道路改良工事に伴う物件補償の補正内容についてただしたのに対し、理事者より、迅速に契約を結ぶため、土地開発基金により補償した物件及び土地を取得するものであると答弁がありました。　また、委員より、今回の補正による起債の内容と償還計画についてただしたのに対し、理事者より、事業費の95％まで合併特例債で対応し、そのうち70％が交付税措置され、20年で償還する計画になっていると答弁がありました。　次に、委員より、レンタサイクル管理運営委託料の補正内容についてただしたのに対し、理事者より、修繕料が261万8,000円、レンタサイクルの取扱手数料が18万2,000円であると答弁がありました。　また、委員より、レンタサイクル修繕料の主なもの、耐用使用年数についてただしたのに対し、理事者より、パンク等やブレーキのゴムパットの修繕が主なもので、耐用年数は５年だが、３年から七、八年使用していると答弁がありました。　次に、委員より、歴史的風致維持向上計画事業を繰り越す理由についてただしたのに対し、理事者より、入札が不調となり、再度設計を見直し入札を行ったが、２回目も不調となり、年度内の完成が困難となったためであると答弁がありました。　また、同委員より、歴史的風致維持向上計画事業の進捗状況についてただしたのに対し、理事者より、街路灯設置工事は本年度完了予定で、多国語音声設備設置工事については入札を12月中に予定していると答弁がありました。　次に、委員より、議案第186号、187号、188号にかかわり、指定管理期間が５年と３年と異なる理由についてただしたのに対し、理事者より、因島アメニティープールは自治振興事業団のほうで管理していたが、指定管理者の変更に伴い、今回の公募は３年間という短い期間にさせていただいていると答弁がありました。　また、同委員より、消費税の改定に伴う利用料の値上げを決定するのは市か指定管理者かとただしたのに対し、理事者より、条例の範囲内で指定管理者が判断されると答弁がありました。　関連して、他の委員より、千光寺索道事業の指定管理の応募が１社しかなかった理由についてただしたのに対し、理事者より、安全運行を図るため条件を緩めることはできなかったことから１団体しか応募がなかったと答弁がありました。　また、同委員から、選定委員からの値上げに関する意見についてただしたのに対し、理事者より、指定管理者が収支計画を作成するとき、条例の範囲内で利用料金を定めたもので、意見は指定管理者にも報告してあり、今後検討していくという返事をもらっていると答弁がありました。　次に、委員より、指定管理業者の選定理由についてただしたのに対し、理事者より、選定委員会の中では、新しい商品開発による誘客の提案、利用者の視点に立ったサービス提供の姿勢、地産地消を基本とした地域活性化の提案が評価されたと答弁がありました。　関連して、委員外議員より、瀬戸田サンセットビーチの指定管理者になる共同企業体の協定書についてただしたのに対し、理事者より、工事用の共同企業体のものを参考に協定され、出資割合は１法人100％、利益、損金は協議後決定すると答弁がありました。　そのほか、新尾道駅の土産品店新設に係る補正内容、新尾道駅南側の大型バス駐車場の利用、大型バス駐車場の売却、中山間地域等直接支払事業、田畑の件数と面積、都市計画道路湊土井線の期間延長理由及び今後のスケジュール、重井西港・因島市民会館のレンタサイクルの利用、サイクルオアシスに対する県の評価、老朽危険住宅除去補助・沿道修景補助・空き家再生補助の件数、消費税の値上げの施設利用料への影響、千光寺索道事業に関する法定資格者の配置、千光寺索道事業の指定管理者の収入計画、サンセットビーチの投資額と経済効果、瀬戸田サンセットビーチ用備品についての質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　次に、議案外の委員会所管事務に関するものとして、委員より、新たな産業団地の整備の取り組み、御当地ナンバー導入の検討、向島町の渋滞対策、絵のまち館の閉鎖と尾道中央商店街振興組合の自己破産問題、米の直接支払交付金の減額の影響、南海トラフ地震に対する護岸整備、プレジャーボートの保管計画、県道栗原長江線について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会が付託を受けました15議案につきましては、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上で産業建設委員長の報告といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（藤本友行）　各委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　委員長の報告に対し質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　22番、岡野議員。 ◆２２番（岡野長寿）　（登壇）日本共産党市議会議員団を代表して、私が討論をいたします。　議案第193号、それに関連する第183号、第184号、また議案第175号の４議案に反対し、その他の37議案には賛成します。　まず、反対する議案について理由を述べます。　議案第193号、それに関連する183号、184号は、尾道市立田熊保育所を廃止し、その土地・建物を民間の田熊学園に譲渡するというものです。　この措置は、2011年12月に作成された尾道市就学前教育・保育施設再編計画に基づくものですが、１中学校区１小学校１認定こども園という形式的基準を乱暴に地域に押しつけるもので、質疑の中で明らかになったように、尾道市内では中規模に属する、現在68名もの児童が通う公立保育所を廃止、統合するという無謀なもので、地域では、宗教色のある民営の保育所には行かせたくないとか、祖父母の送迎を困難にするなど不必要な混乱をもたらしています。　児童福祉法は、地方公共団体は児童を心身ともに健やかに育成する責任を定め、子育て支援事業においては、地域の状況に応じ、最も適切な支援が得られるように体制整備に努めなければならないと定めていますが、今回の余りに形式的な措置はその趣旨を大きく逸脱していると考えるからです。　また、議案第175号は国民健康保険の補正予算です。前年度からの繰越金が２億1,103万6,000円を基金に積み立てるというものですが、この結果、国民健康保険会計の基金残高は７億6,800万円になることから、新年度はこの基金を活用して、高過ぎる国民健康保険料を引き下げるよう求めたのに対し、その努力をする姿勢が見られなかったからです。市民の暮らしを支えるためにでき得る限りの努力をするのが本来の住民福祉の機関としての自治体のあり方であり、再度国民健康保険料引き下げに向けた努力を求めておきます。　次に、議案第186号ですが、これは公の施設の指定管理者の指定についての議案です。　これについては賛成はいたしますが、委員会の質疑で重要な問題が明らかになりましたので、一言述べておきます。　この議案は、現在３億円の市費を投入してリニューアルされている瀬戸田のサンセットビーチの管理運営をＴＭ産業とツネイシヒューマンサービスの共同企業体を指定管理者と定め委ねることの承認を求めるものです。　私どもがこの議案に疑念を抱いたのは３点です。　第１は、この共同企業体の代表者がなぜツネイシヒューマンサービスではなくＴＭ産業なのかということです。ツネイシヒューマンサービスは、10億円を超える資産を有し、3,000株を発行する、同様の施設の管理運営については十分な経験と実績を持っている事業者であります。これに対しＴＭ産業は、ことし９月５日に資本金100万円で発行株数20株という、実績も十分な資産もない、誰の目にもこのためだけににわかに設立された事業者としか見えません。このような二つの事業者が共同企業体を組むのであれば、常識的に見ればツネイシヒューマンサービスが代表者になるのが当然のはずですが、なぜかしらＴＭ産業が代表者になっている、誰が考えても極めて不自然ではないでしょうか。　二つ目の疑念は、委員会質疑で明らかになり、誰もが唖然としたに違いありませんが、共同企業体の出資比率が、これまた通常ではあり得ない100対０となっていることです。ここには二重の不自然さが見てとれます。一つは、共同企業体と言いながら、一方は全く出資しないという不自然さ、いま一つは、それもツネイシヒューマンサービスが100でＴＭ産業がゼロというならまだしも、資本金が圧倒的に大きいツネイシヒューマンサービスがゼロでＴＭ産業が100ということですから、一体どうなっているのかと誰しも思うのが当たり前であります。　三つ目の疑念は、共同企業体を結成する際に市に提出が義務づけられている共同企業体の協定書に、通常ならば明確にされて当たり前の利益と欠損金の配分割合が「今後協議して決める」となっているという問題です。最初の二つはともかく、３番目の利益と欠損金の配分割合を定めていない協定書をそのまま受け取った、認めたことは、発注者の瑕疵と言われてもいたし方ありません。なぜなら、共同企業体というのは単一の法人ではなく、民法上は独立した企業体が共同して事業を行うという組合の位置づけになっているため、その事業活動によって発注者に損害が発生した場合の補償は必ずしも代表者が負うことにはならない可能性があるからです。共同企業体の協定書に利益や欠損金が生じた場合の配分割合を定めているのは将来のトラブルに備えるためなのであり、今回のように今後協議して決めるということを発注者が認めていいはずはありません。　私ども議員団の指摘に対して理事者は、今後配分割合が決まれば議会に明らかにするとの答弁がありましたので、地元の期待もあるこの議案にあえて反対はしませんが、今後早急にその割合を決めるよう求め、議会に対して速やかに明らかにすることを強く求めておきます。　以上、討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（藤本友行）　１番、宮地議員。 ◆１番（宮地寛行）　（登壇）新和会を代表して討論を行います。　議案に対する態度でありますが、上程された全ての議案に賛成いたします。　賛成理由を述べます。　このたびの議会において賛否の分かれた議案第175号国民健康保険事業特別会計補正予算並びに議案第183号、184号、193号、因島地区の田熊保育所を来年４月から民営化するに当たり、民間業者に建物の無償譲渡、土地の無償貸し付け、条例改正と、合計四つの議案に反対意見が出ています。　まず、国保会計ですが、今回前年度の繰越金で２億1,000万円の補正が上がり、それを２億1,000万円財政調整基金に繰り入れるという内容ですが、安定的な国保会計の運営をするためには当然の方針だと私は思いますし、私だけではなく、32人中３人を除く議員はそれに賛同しています。　反対派の議員は、その財源を使い、国保加入者の保険料を下げてあげればよいという意見を言われますが、確かにそうすれば国保加入者の私も楽になりますし、市民も喜ぶでしょう。しかし、少子・高齢化を迎え、国保会計の加入者も現役世代が少なくなっています。現在も、国保加入者は約３万7,000人いますが、それに対して現役世代の20歳から59歳の加入者は約１万2,000人と、３分の１にも満たないのです。これからはもっともっと若い世代の負担がふえてくるでしょう。　また、市民は３割負担ですが、国保会計側が負担する残り７割に当たる保険給付費は、高度医療費の増や高齢者人口の増により年々ふえてきている現状があります。それを考えれば、お金をやりくりする行政としても一定の貯蓄をしていかないと、国保会計の将来に責任が持てなくなり、制度の崩壊も考えられます。よって、２億1,000万円を財政調整基金に繰り入れるのは適切であることから、この議案第175号は賛成させていただきます。　次に、議案第183号、184号、193号ですが、これは田熊保育所民営化に対する反対だと思いますが、民間保育所も特色ある保育を行っていて、私は公のほうが必ずしもよいとは思いませんし、民間のほうが保育の質が落ちるとも思っていません。ちなみに私も保育所に今月子供の入所を申し込みましたが、第１希望も第２希望も民間の保育所です。近くの公も考えましたが、ここに預けたいというところを第１希望に申し込みました。　確かに因島の保育所は今まで全て公の保育所だったので不安があるのはよくわかりますが、例えば瀬戸田の保育所は全て民間保育所ですし、旧尾道市内は公も民間も混在しています。２市３町が合併して、市内いろんな環境があるわけであります。　また、今後、因島北にもこども園を建てる計画もありますし、ここも民間委託する予定となっています。保護者からすれば、公もあり、民間もありと選択できることは大変好ましいことですし、私も、今回田熊保育所の民間委託で心配していました子供の不安という面でも、先ほどの委員長報告にもありましたように、現在勤めてくれている臨時の保育士さんが４月以降も８人、この田熊保育所に残って働いてくれる予定というのが民生委員会で明らかになりましたので、安心いたしました。よって、この三つの議案にも賛成させていただきます。　以上の理由で、賛否の分かれた四つの議案に賛成いたしますし、そのほか全ての議案にも賛成の立場をとらせていただきます。　以上で新和会を代表しての討論を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（藤本友行）　４番、田頭議員。 ◆４番（田頭敬康）　（登壇）失礼いたします。新風クラブの田頭でございます。会派を代表いたしまして討論を行います。　まず初めに、議案に対する態度を申し上げます。　ただいま上程されております議案第173号平成25年度尾道市一般会計補正予算（第４号）を含む41議案全てに賛成をいたします。　その上で、今議会を通じての若干の意見を申し上げます。　それは、今最も話題になっております市役所庁舎整備についてでございます。この庁舎整備につきましては、半世紀に一度という大事業への取り組みとしては、少し検討不足だと思います。担当部署がそれぞれもう少し一生懸命にあらゆる角度から全庁的に取り組むことが必要だと思います。　今庁舎整備に当たっては、財政面では、充当率95％の合併特例債を使っての単独事業としての取り組み、検討をしておると思います。この起債の70％は地方交付税に算入されますが、庁舎建設事業費が70億円として、充当率95％の起債であれば66億5,000万円の借入金になります。これに利息をつけて、後年度二十数年かけて返済することになりますと、全体の返済額は元利合わせて約100億円近くになると思います。しかし、この100億円のうち70％、70億円、地方交付税に措置されたとしても、実際に交付を受けるお金はその70億円を大きく下回る額だと思います。残り数十億円は全て市税などで負担しなければなりません。そのような巨額な財政負担を伴う大事業にあっては、もっと知恵を出すべきです。　庁舎整備に当たっては、できるだけ市の負担を減らす努力が要ると思います。そのためには、国や県の補助金をもらう努力、取り組みが必要です。他の議員の一般質問に対する市長答弁では、庁舎整備につきましては、「他に有利な起債、補助金はなく」と言っておりますが、他都市では、現に国からの多額の補助金を受けて庁舎を建設しております。また、起債の借り入れをできるだけ減らすために、庁舎整備についての基金条例を設けて、寄附金を募って、市民の協力や合意を得て全市的な事業として取り組むべきだと思います。　本市の場合でも、過去においては、大事業の取り組み、新幹線の新尾道駅設置や尾道大学の校舎建設に当たってもそのような取り組みをしております。この庁舎建設に当たっても、合併特例債だからという安易な考えでなく、子孫のためにツケを残さない努力が必要だと思います。　長くなりましたが、私はこのような点について今月10日の総務委員会で発言したかったのですが、その機会がなかったので残念に思っております。今期定例会で起きたことはその会期内に処理すること、また来年度の予算編成に係ることはできるだけ早くという思いでおりました。しかし、こうして本会議で意見を述べることができましたことをうれしく思います。　以上、新風クラブを代表しての討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（藤本友行）　10番、檀上議員。 ◆１０番（檀上正光）　（登壇）皆さんこんにちは。市民連合を代表いたしまして討論を行います。　その前に、特定秘密保護法案が去る６日夜の参議院本会議で強行採決され、成立をいたしました。何が秘密かも秘密というこの法律は、その審議過程で国民に十分な説明もなく、さらに審議時間も重要法案にしてはひどく短いものでありました。また、この法律は、民主主義の根幹である国民の知る権利を制限する法律であり、知る権利に支えられた憲法の基本原理である国民主権をも侵しかねないものでありまして、国内外からもその問題の多さが指摘されている疑問と不安だらけの法律と言われています。　アメリカＣＢＳイブニングニュースのアンカーマンで知られた故ウォルター・クロンカイト氏は、適切な情報を持った有権者がいて初めて民主主義は機能すると語っています。情報統制ではなく、情報公開と言論の自由こそが民主主義の基盤ではないでしょうか。正しい判断はまず知ることから始まります。そのことができなくなる日本は民主主義国家ではなくなると思います。国会は国民のためにこそ機能するのでなくてはなりません。　討論に入ります。　まず、議案に対する態度でありますが、提案されています議案第173号平成25年度尾道市一般会計補正予算（第４号）を初め41議案全てに賛成をいたします。　次に、若干の意見を述べておきます。　本会議での私の質問や委員会での審議の中でも取り上げた中から、教職員の健康管理と業務改善の問題ですが、徐々に改善されているとはいうものの、依然として長時間労働や業務の煩雑さは続いており、そのことから来る健康不安、ワーク・ライフ・バランスの問題、定年前の早期退職者などの問題解決にはほど遠いものがあることがうかがえたところであります。　子供たちの教育に情熱と意欲を持って就職をしたにもかかわらず、志半ばで健康を害し、あるいはその意欲を欠いて職場を退職せざるを得なくなった教職員の心情を教育委員会は察していますか。これは社会的にも大きな損失だと思います。教職員の健康管理と業務改善については、引き続き業務改善事例集に基づく取り組みや特定雇用主行動計画により、早期目標達成に一層の努力を求めておきます。　続いて、耕作放棄地解消と農業振興についてであります。　依然として耕作放棄地は増加の傾向にあります。その主な要因についての答弁もあったところであります。　一方で、比較的条件のよい耕作放棄地解消可能農地については、調査もされ、該当農家に対し、農地として復元利用するよう指導、助言も行われていて、今後も継続するとのことでありました。　国も、耕作放棄地を再生利用するため、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金により事業を行うこととなっていますが、尾道市でも利用できる事業メニューがあれば積極的に利用されるよう求めておきます。　さらに、耕作放棄地解消策の一つとして、農家の方の協力をいただき、学校給食用の野菜や果物の生産供給を委託指定されることを提案いたしておきます。地元でとれる季節、旬の野菜や果物を市内約１万人を超える児童・生徒、職員に供給することについては、農家の人もやりがい、生きがいが持てると思いますし、児童・生徒も、つくった人の顔が見えるということで親近感が増し、地域のつながりが強くなるなどの教育的効果や地域でお金が回り、経済効果が上がることにつながるものと思います。　農業振興については、尾道市農業振興ビジョンの中間検証が行われ、引き続き農産物の産地化やそれを担う生産者や担い手の育成確保に取り組んでいくこととなっていますが、今日、若い世代のローカル志向がふえていることについても注目をする必要があります。　いずれにいたしましても、尾道市の農家や農用地の状況など、その実態に即し、地域の個性や特色、特徴を生かしながら、ＪＡとも連携をする中で、農業振興に取り組むよう求めておきます。　最後に、今議会の各委員会において我が会派の議員から出された意見や提言を真摯に、かつ重く受けとめられ、今後の施策に生かしますよう求めて、討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（藤本友行）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議題のうち、まず議案第175号平成25年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）、議案第183号財産の無償譲渡について、議案第184号財産の無償貸付けについて、議案第193号尾道市保育所（園）設置及び管理条例の一部を改正する条例案、以上の４案を一括採決いたします。　４案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。　４案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（藤本友行）　起立多数であります。よって、４案は委員長の報告のとおり可決されました。　次に、ただいま議決されました議案第175号、議案第183号、議案第184号及び議案第193号を除く37案を一括採決いたします。　37案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。　37案は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本友行）　御異議なしと認めます。よって、37案は委員長の報告のとおり可決されました。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第３　議案第190号 ○議長（藤本友行）　次に、日程第３、議案第190号公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。　この場合、地方自治法第117条の規定により、６番内海議員の退席を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番内海龍吉議員　退席〕　文教委員長の報告を求めます。　20番、福原文教委員長。 ◆文教委員長（福原謙二）　［２０番］（登壇）ただいま議題に供されました議案第190号につきまして、委員会における審査の結果を簡単に御報告申し上げます。　議案は、御調グラウンド・ゴルフ場の指定管理者を指定するもので、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決するべきものと決定をいたしました。　以上で文教委員長の報告といたします。 ○議長（藤本友行）　文教委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　委員長の報告に対し質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第190号公の施設の指定管理者の指定についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本友行）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番内海龍吉議員　着席〕　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第４　「おのみち街かど文化館」にかかわる請願 ○議長（藤本友行）　次に、日程第４、「おのみち街かど文化館」にかかわる請願を議題といたします。　お諮りいたします。　本請願に対する委員長の報告は、会議規則第39条第３項の規定により省略することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本友行）　御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は省略することに決しました。　これより質疑に入ります。　委員会審査報告書に対し質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　16番、山根議員。 ◆１６番（山根信行）　（登壇）失礼します。おのみち街かど文化館が市内の各種文化団体が利用できるよう請願することについての討論を新和会を代表して行います。　まず、本請願については、おのみち街かど文化館を譲渡することにかかわり、今後同施設を展覧会場として自由に使用することに制限があることについての請願と理解をいたしております。　このことについては、現行の利用状況を鑑みて、将来にわたって効果的な活用方針が協議されるところであります。したがって、これに対する請願については時期尚早に相当するものと考えております。　すなわち、尾道大学が行う管理運営の範疇には、大学理念として尾道市内を実践する場の確保は必携条件で、現況では展示会を初めイベント参加等の活動、学部のサークルや市民団体とのコラボレーション、つまり共同作業とか共同制作、あるいは共演などを指すわけでありますが、これらは年々活発化いたしております。その中で、先年法人化した大学は、独自の価値を外部へ発信していくことも大きな目標にしていると認識いたしております。　一方、市民の生涯学習活動は、新しい時代に対応しながら、市内の各種の施設で自主的に事業が展開され、多くの市民が参加しています。　これらを総合的に考えるとき、ハードのみを論ずるのでなく、ソフト面も充実し得るためには、大学の管理の中で多くを学ぶことがあると想像できます。　以上により、おのみち街かど文化館を尾道市立大学に譲渡されるとありますが、正しくは貸与であります。さきの文教委員会において質疑があったように、貸与先の尾道市立大学と、利用されようとしております一般市民及び文化団体並びに尾道市の３者による協議の場を授けることになりました。このように、縦割り行政から横断的行政の推進を図る必要から、今回の請願については、関係者のさらなる協議を期待するものとし、今期は見送ることを提案する次第でございます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（藤本友行）　これをもって討論を終結いたします。　これより「おのみち街かど文化館」にかかわる請願を採決いたします。　本請願に対する委員会審査報告書は、これを採択し、市長及び教育委員会へ送付すべきものとの決定であります。　本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（藤本友行）　起立多数であります。よって、本請願は採択することに決しました。　よって、本請願は採択し、市長及び教育委員会へ送付することに決しました。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第５　建第11号議案 ○議長（藤本友行）　この際、議案の差しかえを願います。　日程第５、建第11号議案中国の防空識別圏設定に強く抗議し、直ちに撤回を求める決議（案）を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　32番、寺本議員。 ◆３２番（寺本真一）　（登壇）中国の防空識別圏設定に強く抗議し、直ちに撤回を求める決議（案）を会議規則第14条の規定により提出をいたします。　提案理由の説明については案文の朗読をもってかえますので、慎重審議の上、御賛同賜りますようお願いしておきます。中国の防空識別圏設定に強く抗議し、直ちに撤回を求める決議（案）　中国国防省は11月23日、沖縄県石垣市の尖閣諸島上空を含む空域に、戦闘機が警告のため緊急発進（スクランブル）する際の基準となる「防空識別圏（ＡＤＩＺ）」を設定したことを発表した。　言うまでもなく、尖閣諸島は我が国の領土であり、中国が領有権を主張したことによって大変厳しい対立と緊張を生じさせていることは、世界的な懸念材料となっている。その上、今回のような他国の領土の上空も含む一方的な防空識別圏の設定は、これまでの外交努力を無にするばかりか、いっそう軍事的緊張を高めることにしかならないことは明らかである。　どのような言い分があろうとも、ある国が実効支配している地域に対して、力によってその変更を迫るというやり方は、一時代前の誤った覇権主義であり、ＡＳＥＡＮや中南米諸国を中心に広がっている、紛争の話し合いによる平和的な解決という、今日の世界の流れに逆行するものである。　国際都市を標榜する尾道市の唯一の議決機関として尾道市議会は、日中間のみならず、中国と他のアジア諸国及びアメリカとの軍事的緊張関係をいっそう募らせ、極東地域の平和と安定を脅かす今回の中国の防空識別圏設定に強く抗議し、直ちにその撤回を求めるものである。　以上決議する。　　平成25年12月17日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　道　市　議　会　慎重審議の上、御賛同いただきますことを重ねてお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（藤本友行）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本案についても委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本友行）　御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって討論を終結いたします。　これより建第11号議案中国の防空識別圏設定に強く抗議し、直ちに撤回を求める決議（案）を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本友行）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　　────────────────── ＊ ────────────────── ○議長（藤本友行）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　これをもって本日の会議を散会すると同時に、会期は本日までとなっておりますので、今期定例会を閉会いたします。大変御苦労さんでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時47分　閉会　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　尾　道　市　議　会　議　長　　　　　尾　道　市　議　会　議　員　　　　　尾　道　市　議　会　議　員...